今回は、三橋TVの「JA叩きの黒幕は誰？…」という動画を参考に、ノートを取ってみました。
一番驚いたのは、JAと生協が協力して史上初のIPハンドリングというシステムを作り上げていたこと。そういえば、私も長年生協さんを使わせていただいておりますが、やはりPHFとかNON-GMOは気にして買っていました。。
そんなにすごいことだったなんて！日本やるな〜👍
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
・農協が米価を吊り上げている根拠がない理由
①すぐに小売店に並べることはさまざまな理由から難しい：集荷業者（JA）と卸売業者そして小売店間の米販売量などの調整、販売時期などのタイミングの調整に時間を要する。また精米工場との調整もある。
②働き方改革などで運転手の確保が難しくなっている
③今回全農は卸売業者に米を販売する時に通常の経費・利益は2400円（玄米ベース・60kg当たり）であるが961円に下げて販売をしている。一方卸売業者は通常の経費・利益は2206円〜4689円だが、今回は備蓄米ということもあり通常に加え手間の煩雑さが加わり、それを加味した手数料ということで7593円になっているという見解も
・全農を悪者にして株式会社化→アメリカの穀物メジャーに売り飛ばすのではないかという懸念が拭えない。同じような事例が2010年オーストラリアであった。そして日本でも2014年15年の農業改革においてその前兆が見られた。
・全農グレインはアメリカで遺伝子組み換えをしていないトウモロコシだけを集めて飼料配合しそれを日本の生活クラブ生協の契約ファームに販売している。
⇧
日本の農協と生協が協力して、史上初のIPハンドリングという物流システムを作り上げた。このことにより他の商社も生協に対抗するために遺伝子組み換えをしていないトウモロコシ飼料をアメリカの穀物メジャーに求めるようになった。そうなるとその分別のために穀物メジャーにコストがのしかかることになる。そういうこともあり全農グレインを買収したいのではないか？ただ全農グレインは全農の子会社なので買収はできない。
・2015年（安倍政権時）農業改革では全農を株式会社化できるようにした。これは「規制改革会議」の提案に基づいて政府が「必要な措置を講じた」形になっている。
・米の価格上昇は消費者にとって苦しいものだが、農家もウクライナ戦争による肥料やエネルギー高騰があってもデフレ下の日本で価格転嫁できずにずっと耐えてきたところがある。そして農業が儲からない産業として定着してしまい、跡継ぎもいない状態が続いている。このままだと農業だけでなく日本がなくなる。
・日本の30年間の経済低迷の中でサラリーマンの実質所得が2割減っていることと今回のコメ売価の高騰については、過去何十年間もの「農畜産物の自由化」をしてきた背景も含めて日本国民全体の問題として話し合う良い機会ではないか。
・もしも全農が株式会社化されアメリカのメジャー穀物に買収されてしまったら、その先はアメリカ産の遺伝子組み換え米＋ラウンドアップを使用した安い米が大量に日本に入ってくるようになる。そうなるともう日本は日本でなくなってしまうのでは。。
・農協法の第一章第一条には我が国の経済のために農協組織は存在すると書いてある。
